急速なドル離れ

急速なドル離れ

一方のユーロも弱い。国債が実質デフォルト状態のギリシヤに対する追加支援策と危機国支援の枠組みである欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の機能強化が7月21日に決まったことで、債務問題の伝染が懸念されて売られていたスペインやイタリアの国債が買い戻された。

 

だが、「その動きはわずか1日半で終わり、再び両国の国債は売られている」(ロンドンの日本人投資家)。これも消去法的な円買いが進む要因となっている。投資家は「資金を安全に回収できるかどうか」を重要視する。これまで米国債やドルは最を安全な資産とみなされてきた。その常識が覆ろうとしている。

 

各国が保有している外貨準備の構成にはその変化がじわりと表れている。国際通貨基金子MF)が把握・集計している世界各国(138力国)の外貨準備高は2011年3月末で合計9兆6944億ドル。このうち5兆3055億ドルについてはIMFが通貨構成をつかんでおり、内訳はドル60.7%、ユーロ26.6%、円3.8%などとなっている。ドルは5年前の06年3月には66・5%を占めており、5.8%低下したことになる。各国の「ドル離れ」が目立つ。

 

一方で円は、06年は3.3%で5回の小幅上昇にとどまるが、個別中銀の動きをみると、「消去法的な円買い」の実相がみえてくる。外貨準備の通貨構成を詳しく公開しているスイス国立銀行(スイスの中央銀行)のデータによると、今年1月時点で外貨準備約2700億ドルのうち円の比率は9・3%と、1年前の6・5%から大きく上昇した。これはユーロの保有比率を64.5%から56.3%へと急激に落としていることが背景だ。「通貨の信認に対する危機意識がこれまでとは全く違う」と指摘する。

 

 

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